金沢港を３カ年度以上連続で利用している場合、直近の過去３カ年度利用実績の平均を過去実績として設定します。
設定した過去実績は３カ年度固定となり、翌年度、翌々年度の申請にも適用されます。
原則として、過去３カ年度分のB/Lの写しを提出いただき確認しますが、担当物流事業者が発効する証明書で代替することも可能です。
（様式あり。証明書を利用する場合、当協会で関係機関等に照会する場合がございます。）
過去に従来制度（金沢港利用貨物拡大事業費補助金）を継続して利用している荷主については、B/L提出及び利用実績が確認できる年度についてはB/Lの再提出は不要です。
当年度の実績確認はＢ/Ｌの写しのみとなります。
過去実績の確認と異なり、担当物流事業者の証明書では代替できません。
B/L記載の荷送人・荷受人と同等と認められる場合は対象となります。
なお、助成対象となる荷主（製造業者等）には、実質的な荷主であることを証明する書面の提出が必要です（様式あり）。
なお、その際も、商社が輸出（入）者であることを確認できる書面（B/L写し）の提出が必要となります。
※例：H27以前実績あり、H28ゼロ、H29実績あり
連続した利用が３カ年度に満たない、利用１年目、２年目、３年目は、３カ年度に達するまでの間、前年度の利用実績を過去実績として申請することが可能です。
ただし、以前に本助成制度（H29～）による助成を受けていないことを条件とし、恣意的に特例措置を受け続けることはできません。
なお、本制度はH29年度からの開始であり、従来制度（金沢港利用貨物拡大事業費補助金）の受給実績の有無は問わないものとします。
年度途中であっても、金沢港の利用実績があれば、その年度の利用実績としてカウントします。
ＡＳＥＡＮ１０か国に加え、インド、バングラデシュ、台湾及び香港が該当します。
申請年度の貨物量が前年度より減少した場合でも、過去実績より全方面の場合50TEU以上、東南アジア等の場合20TEU以上増加していれば対象となります。